田舎シェアリング.COM

利用規約

第1条(はじめに)
田舎シェアリング.COM運営事務局(以下、「当事務局」といいます。)は、当事務局が運営する田舎シェアリング・プラットフォーム「田舎シェアリング.COM」(以下、「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)を定めます。 本サービスを利用するためには、本利用規約および当事務局が定める本サービスの利用に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)の全てに同意していただく必要があり、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は本利用規約およびガイドラインに同意したものとみなされるものとします。

第2条(本サービスの目的と内容)
本サービスは、プロジェクトを提案するオーガナイザーと、そのプロジェクトへの入村を希望するメンバー間の交流及びプロジェクトへの入村申し込みの場を提供するサービスです。利用者間のプロジェクトへの入村に関する契約(成立・取り消し・解約・解除等の一切)は、すべて当事者間(または関連する第三者を含みますがこれに限られません。以下、「当事者間等」といいます) の自己責任によるものとし、 当事務局は取り消し、中途解約、解除、変更、返金、保証など当事者間等における契約の履行には一切関与いたしません。当事者間等においてトラブル等が発生した場合についても、当事務局が仲裁し、解決にあたることはございませんので、取引に際しては十分に注意し、予めご了承の上ご利用ください

第3条(定義)
・当事務局 – 田舎シェアリング.COM運営事務局のことです。
・本サービス – 当事務局が運営する田舎シェアリングサービスの総称のことです。
・オーガナイザー – 本サービスを通じて、プロジェクトを提案し、メンバーを募集する利用者のことです。
・メンバー – プロジェクトへの入村を希望しており、その対価の支払いを完了している利用者のことです。
・利用者 – オーガナイザーおよびメンバー、本サイトを閲覧する個人の総称です。
・入村 – 利用者がプロジェクトへの参加申し込みおよび入村金の支払いを完了し、プロジェクトに参加することです。
・リワード – プロジェクトへの入村申込みしたメンバーが受け取る対価(物品及びサービス等)の総称のことです。

第4条(メンバー申込み)
利用者は各プロジェクトが定める入村金を支払うことにより、プロジェクトに参加します。入村日(メンバーがリワードの権利行使を開始できる日)は通常、入村のお申込みおよび入村金の支払いが完了した日付となります。ただし、別途オーガナイザーが定める開村日がある場合、開村日より前に申し込みをしたメンバーへのリワードの引き渡し・提供開始日は、当該開村日からとなります。

第5条(個人情報)
1. 当事務局は、利用者から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲および当事務局のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに従って当事務局が利用者から提供された個人情報を取扱うことについて同意します。
2. 利用者は、当事務局に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。

第6条(利用者の責任)
本サービスを利用者が利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段(以下「アクセス環境」)は利用者ご自身が各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作していただく必要があります。当事務局は利用者のアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。利用者が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、著作権法に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合、当該利用者は自身の責任と費用において解決しなければならず、当事務局は一切の責任を負いません。利用者が開示した情報が原因となって迷惑を受けたとする者が現れた場合には、当該利用者は自身の責任と費用において解決しなければならず、当事務局は一切の責任を負いません。

第7条(禁止行為)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下各号のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
① 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
② 当事務局、他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
③ 当事務局、他の利用者、その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為
④ 詐欺等の犯罪に結びつく行為
⑤ コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為
⑥ 当事務局、他の利用者、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
⑦ 当事務局、他の利用者、その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
⑧ 法令、本利用規約もしくはガイドラインまたは公序良俗に違反する行為
⑨ 本サービスの運営を妨害する行為
⑩ その他当事務局が不適当と判断する行為
2. 利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当事務局が何らかの損害を被った場合、当事務局は利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。

第8条(当事務局の財産権)
当事務局は本サービスに含まれる情報、サービス及びソフトウェアに関する財産権を保有しています。本サービスに使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでいます。本サービスの提供、利用促進及び本サービスの広告・宣伝の目的のために、当事務局は利用者が著作権を保有する本サービスへ送信された情報を、無償かつ非独占的に本サイトに掲載することができるものとし、利用者はこれを許諾するものとします。利用者は本サービスへ送信された情報について、自らが投稿その他送信することについての適切な権利を有していること、および送信情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当事務局に対し表明し、保証するものとします。利用者が自己の保有する、本サービスへ送信された情報に関する著作権を第三者に譲渡する場合、第三者に本条の内容につき承諾させるものとし、第三者が承諾しない場合には、同著作権を譲渡できないものとします。

第9条(本サービスの内容の変更、終了)
1. 当事務局は、当事務局の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当事務局が本サービスの提供を終了する場合、当事務局は本サービスサイトなどを通じて事前に利用者に告知するものとします
2. 当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません

第10条(本サービスの停止等)
当事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を停止または中断することができるものとし、当該停止または中断により利用者に生じた損害には一切責任を負いません。
① 本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
② 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
③ 外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
④ その他、当事務局が停止または中断をやむをえないと判断した場合

第11条(保証の否認及び免責事項)
当事務局は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者及び本サービスを斡旋した個人・事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。当事務局は、本サービスが利用者の皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、本サービスの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生した利用者または他者の損害に対し、故意または重大な過失があるときを除き、一切責任を負いません。本サービスを利用したことで利用者または他者に発生した損害について、当事務局は一切責任を負いません。何らかの理由により当事務局が責任を負う場合であっても、当事務局は、利用者損害につき、検証可能であり、かつ合理的に認められる利用者が直接被った損害金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。当事務局は、本サービスを監視する義務を負いませんが、本規約に反する、あるいはそのおそれがある行為や情報開示がある場合には、当該情報の削除や掲載場所の移動などを行う場合があります。その際、利用者は、当事務局の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。当事務局は、本サービスにおいて開示された情報及び同情報のリンク先が提供するサービスの合法性、道徳性、著作権の許諾の有無、信頼性、正確性について責任を負いません。また、当事務局は、前記情報のリンク先が現存しているか否かについても責任を負いません。当事務局は、利用者が自発的に開示した情報により、他の利用者または第三者との間における紛争、誹謗中傷、いやがらせ、詐欺、ストーカー行為等の被害を受けた場合、同被害に基づく損害について、故意または重大な過失があるときを除き、一切責任を負いません。他の利用者や第三者との間における情報交換は、利用者各自の責任において最大限の注意を払って行ってください。

第12条(利用規約の変更)
当事務局は、本利用規約を変更することができるものとします。当事務局は、本利用規約を変更した場合には、当事務局所定の方法により利用者に当該変更内容を通知または当事務局ウェブサイトにて公表するものとし、当該変更内容の通知または公表の後、本サービスを利用した利用者は、かかる変更に同意したとみなされるものとします。

第13条(準拠法および合意管轄)
1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
2. 本利用規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。